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【京都の社労士コラム】2025年10月から年収の壁対策「事業主の証明による被扶養者認定」恒久化に!
2025年11月13日

A(エース)社会保険労務士法人の足立徳仁です。
このコラムでは、人事・労務に関する様々なQ&Aや法改正情報、助成金・補助金などの新着ニュースをお届けしてまいります。
「パート・アルバイトの方が“130万円の壁”を気にして働く時間を調整している」そんな声を耳にしたことはありませんか?
この問題への対応として導入された「年収の壁・支援強化パッケージ」の一環として実施していた「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」について、これまで「当面の措置」として運用されていたものが、2025年10月1日より恒久措置になることが正式に決まりました。
今後は安定的な運用が可能となります。
今回は、「2025年10月から年収の壁対策「事業主の証明による被扶養者認定」恒久化に!」をテーマに「年収の壁・支援強化パッケージ」振り返りとポイントについてご案内いたします。
年収の壁とは?
皆様にも馴染みのある「年収の壁」ですが、そもそもこの「年収の壁」とは、配偶者やパートタイムで働く方が、一定の年収を超えると社会保険料の負担や手当の減少が生じる仕組みが「年収の壁」です。
「年収の壁」と呼ばれている壁は以下の3つあり、今回は社会保険上の年収の壁の106万円※と130万円の2つの「年収の壁」に関係する内容になります。
※令和7年年金制度改正法により、厚生年金保険や健康保険の加入要件の一つである賃金の要件(月額8.8万円(年額換算約106万円))については、3年以内の廃止が決定しています。

参照|厚生労働省|年金制度改正法が成立しました
「年収の壁」と呼ばれている壁は以下の3つあり、今回は社会保険上の年収の壁の106万円※と130万円の2つの「年収の壁」に関係する内容になります。
※令和7年年金制度改正法により、厚生年金保険や健康保険の加入要件の一つである賃金の要件(月額8.8万円(年額換算約106万円))については、3年以内の廃止が決定しています。

参照|厚生労働省|年金制度改正法が成立しました
「130万円の壁」とは?
パートタイマーや短時間労働者が「年収130万円」を超えると、健康保険上の「被扶養者」から外れ、本人が社会保険料を支払う必要が生じます。これがいわゆる「130万円の壁」です。
収入を抑えようと“働き控え”をするケースが多く、労働力確保の面でも大きな課題となっていました。

参照|首相官邸「いわゆる「年収の壁」対策」
「年収の壁・支援強化パッケージ」とは?
「年収の壁・支援強化パッケージ」は、2023年10月からパート・アルバイトなど短時間勤務者が「年収の壁」を気にせず働けるように支援するための取り組みです。
なかでも注目されているのが、年収130万円の壁に対応する「事業主の証明による被扶養者認定」制度です。
これは、パート・アルバイトの方が、繁忙期の残業や臨時手当などで一時的に年収が130万円を超えても、事業主が『一時的な収入増である』と証明することで、従業員が引き続き被扶養者として認定される仕組みです。

この制度の目的は、柔軟で迅速な扶養認定を可能にし、働き手が希望する働き方を選びやすくすること。結果として、社会全体の労働力確保を後押しし、企業にとっても貴重な人材を確保しやすくする効果が期待されます。
参照|首相官邸「いわゆる「年収の壁」対策」
今回のポイント
年収130万円の壁対策として、実施されている「事業主の証明による被扶養者認定」について、政府は当初、当面の特例措置として実施していましたが、2025年10月1日の通知により正式に恒久化を決定しました。具体的な運用にあたっては、これまでと同様に、被扶養者認定に必要な通常の書類に加え、事業主が「一時的な収入増であること」を証明する書面を提出することでこの仕組みの利用が可能になります。
参照|厚生労働省|「年収の壁・支援強化パッケージ」における事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱いの恒久化について
厚生労働省|年収の壁・支援強化パッケージHP
厚生労働省|パート・アルバイトで働く「130万円の壁」でお困りの皆さまへ(リーフレット)
厚生労働省|事業主の証明による被扶養者認定に関するQ&A
厚生労働省|事業主証明様式(PDF)
企業への実務的影響と対応ポイント
今後、被扶養者の認定運用は“恒久的制度”として扱われるため、臨時対応ではなく社内手続きに正式に組み込むことが求められます。
| 1⃣ 一時的な収入増があった従業員については、事業主証明書の発行体制を整備すること 2⃣ 対象者や収入確認のルールを社内で明確化し、証明書発行の基準を共有すること 3⃣ 年末・繁忙期など“収入が上がりやすい時期”に事前相談を促すこと 4⃣ 今回の制度は恒久化されたとはいえ、運用実態をモニタリング・検証し、社内改善を行うこと |
まとめ
恒久化による「130万円の壁」への柔軟な対応は、企業の人材確保・従業員満足の両面にとって重要な一歩です。
今回の通知をきっかけに、社内の手続き・周知体制を整備し、従業員が“働きたいだけ働ける”環境づくりを進めていきましょう。
【ご参考までにどうぞ】解説動画
▶「年収の壁」見直し!130万円超2年まで扶養内に!!(2分35秒)
<画像をクリックすると動画を視聴できます。>※倍速視聴も可能です。※2023年時点の動画になりますので一部古い情報がございます。

▶年収106万円の壁に直面する労働者にとって重要な支援制度「社会保険適用促進手当」とは?(3分9秒)
<画像をクリックすると動画を視聴できます。>※倍速視聴も可能です。※2023年時点の動画になりますので一部古い情報がございます。

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