ブログ A（エース）社会保険労務士法人［トップページ］ ブログ［一覧］ コラム［一覧］ 【京都の社労士コラム】労働保険の年度更新 ‼ ～申告と納付はお早めに～ お客様の声［一覧］ コラム［一覧］ 【京都の社労士コラム】労働保険の年度更新 ‼ ～申告と納付はお早めに～ 2022年05月26日 ブログ一覧に戻る A（エース）社会保険労務士法人の足立徳仁です。このコラムでは、人事・労務に関する様々なＱ＆Ａや法改正情報、助成金・補助金などの新着ニュースをお届けしてまいります。本日は、令和４年度『労働保険の年度更新』の時期が近づいてまいりましたので、労働保険の年度更新に関するご案内です。年度更新とは、事業主が前年度の保険料を精算するために行う手続きのことをいいます。今回は、令和４年度 労働保険の年度更新について仕組み等を解説いたします。 労働保険とは 労働保険とは、「労働者災害補償保険」（労災保険）および「雇用保 険」をまとめた呼称です。 保険給付は、それぞれの制度で別個に行われていますが、保険料は労 働保険として原則一体的に徴収されています。 労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を１人でも雇って いれば適用事業となり、事業主は成立手続を行い、労働保険料を納付 しなければなりません。 労働保険料の申告・納付 労働保険料（労災保険料および雇用保険料の総称）は、保険年度（４ 月１日 ～ 翌年３月３１日）ごとに算出します。 年度初めに概算により申告・納付し、翌年度の初めに確定申告を行い 精算することになっています。 そのため事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せ て申告・納付を行います。（印紙保険料を除く。）これを「年度更新 」といい、原則毎年：６月１日 ～ ７月１０日までの間に、所轄の労 働基準監督署、労働局、金融機関で手続を行います。 労働保険料の種類と計算方法 労働保険料は、次の５種類に区分されています。 〇一般保険料：原則として事業主が労働者に支払う賃金総額を基礎 として算定する通常の保険料 〇第一種特別加入保険料：労災保険の特別加入者となった中小事業 主等についての保険料 〇第二種特別加入保険料：労災保険の特別加入者となった一人親方 等についての保険料 〇第三種特別加入保険料：労災保険の特別加入者となった海外派遣 者についての保険料 〇印紙保険料：雇用保険の日雇労働被保険者について納付する雇用 保険印紙による保険料 労働保険料の額は、原則として次の計算式で算出されます。 【一般保険料】 〇労災保険と雇用保険の両方成立 一般保険料額＝賃金総額 ✖（労災保険料率＋雇用保険料率） 〇労災保険のみ成立 一般保険料額＝賃金総額 ✖ 労災保険料率 〇雇用保険のみ成立 一般保険料額＝賃金総額 ✖ 雇用保険料率 【特別加入保険料額】 〇第一種特別保険料額 保険料算定基礎額の総額 ✖ 第一種特別加入保険料率 〇第二種特別保険料額 保険料算定基礎額の総額 ✖ 第二種特別加入保険料率 〇第三種特別保険料額 保険料算定基礎額の総額 ✖ 第三種特別加入保険料率 【印紙保険料額】 雇用保険の日雇労働被保険者１人につき１日あたりの賃金日 額に応じて定められた印紙 保険料日額（第１級 ～ 第３級） 【一般拠出金額】 一般拠出金額＝賃金総額 ✖ 一般拠出金率（0.02 / 1000） 年度更新申告書の書き方について 保険年度の初めに、都道府県労働局から「労働保険概算・確定保険料／石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」 が送付されてきます。 この申告書には、すでに労働保険番号、事業所の所在地・名称、 保険料率等が印字されています。 同封されている「労働保険年度更新申告書の書き方」に従って必 要事項を記入します。 ※令和４年度は、雇用保険料率が年度途中で変更されるため、雇用 保険分の概算保険料額の算出方法が例年と異なります。 詳しくは、（継続事業）記載例を確認ください。↓↓↓※厚生労働省ホームページ 【継続事業】 参考：（令和４年度（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方 P.1 ～ P.29） （令和４年度（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方 P.30 ～ P.50） 【雇用保険】 参考：（令和４年度（雇用保険用）労働保険年度更新申告書の書き方） 【一括有期事業】 参考：（令和４年度（一括有期事業用）労働保険年度更新申告書の書き方 P.1 ～ P.29） （令和４年度（一括有期事業用）労働保険年度更新申告書の書き方 P.30 ～ P.50） ※建設事業等の一括有期事業について 労働保険の保険関係は、事業単位で成立するのが原則です。 事業には事業の期間が予定されていない「継続事業」と、事業の 期間が予定されている「有期事業」があります。このうち有期事 業は、建設の事業や立木の伐採の事業等が該当します。 労働保険料の納付について 労働保険料は、要件に該当する場合には労働保険料を３回に分割 して納付することができます。このことを延納といいます。 ただし、１０月１日以降に成立した事業場については延納は認め られません。 労働保険料の延納の要件については、 〇概算保険料が４０万円 （労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立している 場合は、２０万円） 〇労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合 労働保険料を３回に分割した場合の期間および納期限については 、下記の表を確認ください。↓↓↓※（ ）内は、労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合※納期限が土曜・日曜・国民の祝日に当たるときは、その翌日が期限日となります。※労働保険料等は、口座振替による納付も可能です。参考：（労働保険料等の口座振替リーフレット） まとめ 労働保険料の申告・納付や計算式、申告書・納付書の書き方等を 解説いたしました。 労働保険料の申告や納付に関する要点をまとめると、次のとおり です。 〇労働保険料の申告と納付は年度更新の手続きを行う。 〇労働保険料の納付方法は口座振替等も可能。 ※電子申請にも対応しており、電子納付も可能 〇労働保険料は、賃金総額に労災保険料率と雇用保険料率を乗じて 計算する。 〇申告書と納付書は、毎年５月末に登録住所へ送られてくる。 労働保険は、法改正により制度の一部が変更される場合もあるた め、ご不明な点等ございましたらご相談も当法人にて承っておりま す。 また、当法人では助成金の活用や就業規則の整備、労務相談等もご支 援しております。 是非、お気軽にご相談下さい。 ★セミナー開催告知★ ⇩ ⇩ ⇩ 『問題社員対応WEBセミナー』 下記の社員の対応にお困りの方はご参加ください!!✅会社の指示に従わない社員✅ローパフォーマー社員✅協調性を欠く社員✅ハラスメント傾向のある社員問題社員に対して退職勧奨や解雇をしたところ、退職後に残業代請求や不当解雇に関する訴訟を起こされるケースがあり、企業には適切な対応が求められます。本セミナーでは、経営者に最低限知っておいてほしい内容を厳選し、問題社員への適切な対応方法や法的留意点を、京都総合法律事務所 弁護士 伊山氏とA社会保険労務士法人 特定社会保険労務士 足立が解説いたします。＜オンライン開催＞ 【日時】 2022年6月21日（火） 14:00~15:30 2022年6月29日（水） 14:00~15:30 【WEB開催】 参加申込者にメールでURLを送付します。 【参加費】 無料 セミナー詳細とお申込みこちら Ａ社会保険労務士法人京都市下京区鶏鉾町480番地オフィスワン四条烏丸703075-366-4300 ご意見・お問い合わせ PREV NEXT
【京都の社労士コラム】労働保険の年度更新 ‼ ～申告と納付はお早めに～ 2022年05月26日 ブログ一覧に戻る A（エース）社会保険労務士法人の足立徳仁です。このコラムでは、人事・労務に関する様々なＱ＆Ａや法改正情報、助成金・補助金などの新着ニュースをお届けしてまいります。本日は、令和４年度『労働保険の年度更新』の時期が近づいてまいりましたので、労働保険の年度更新に関するご案内です。年度更新とは、事業主が前年度の保険料を精算するために行う手続きのことをいいます。今回は、令和４年度 労働保険の年度更新について仕組み等を解説いたします。 労働保険とは 労働保険とは、「労働者災害補償保険」（労災保険）および「雇用保 険」をまとめた呼称です。 保険給付は、それぞれの制度で別個に行われていますが、保険料は労 働保険として原則一体的に徴収されています。 労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を１人でも雇って いれば適用事業となり、事業主は成立手続を行い、労働保険料を納付 しなければなりません。 労働保険料の申告・納付 労働保険料（労災保険料および雇用保険料の総称）は、保険年度（４ 月１日 ～ 翌年３月３１日）ごとに算出します。 年度初めに概算により申告・納付し、翌年度の初めに確定申告を行い 精算することになっています。 そのため事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せ て申告・納付を行います。（印紙保険料を除く。）これを「年度更新 」といい、原則毎年：６月１日 ～ ７月１０日までの間に、所轄の労 働基準監督署、労働局、金融機関で手続を行います。 労働保険料の種類と計算方法 労働保険料は、次の５種類に区分されています。 〇一般保険料：原則として事業主が労働者に支払う賃金総額を基礎 として算定する通常の保険料 〇第一種特別加入保険料：労災保険の特別加入者となった中小事業 主等についての保険料 〇第二種特別加入保険料：労災保険の特別加入者となった一人親方 等についての保険料 〇第三種特別加入保険料：労災保険の特別加入者となった海外派遣 者についての保険料 〇印紙保険料：雇用保険の日雇労働被保険者について納付する雇用 保険印紙による保険料 労働保険料の額は、原則として次の計算式で算出されます。 【一般保険料】 〇労災保険と雇用保険の両方成立 一般保険料額＝賃金総額 ✖（労災保険料率＋雇用保険料率） 〇労災保険のみ成立 一般保険料額＝賃金総額 ✖ 労災保険料率 〇雇用保険のみ成立 一般保険料額＝賃金総額 ✖ 雇用保険料率 【特別加入保険料額】 〇第一種特別保険料額 保険料算定基礎額の総額 ✖ 第一種特別加入保険料率 〇第二種特別保険料額 保険料算定基礎額の総額 ✖ 第二種特別加入保険料率 〇第三種特別保険料額 保険料算定基礎額の総額 ✖ 第三種特別加入保険料率 【印紙保険料額】 雇用保険の日雇労働被保険者１人につき１日あたりの賃金日 額に応じて定められた印紙 保険料日額（第１級 ～ 第３級） 【一般拠出金額】 一般拠出金額＝賃金総額 ✖ 一般拠出金率（0.02 / 1000） 年度更新申告書の書き方について 保険年度の初めに、都道府県労働局から「労働保険概算・確定保険料／石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」 が送付されてきます。 この申告書には、すでに労働保険番号、事業所の所在地・名称、 保険料率等が印字されています。 同封されている「労働保険年度更新申告書の書き方」に従って必 要事項を記入します。 ※令和４年度は、雇用保険料率が年度途中で変更されるため、雇用 保険分の概算保険料額の算出方法が例年と異なります。 詳しくは、（継続事業）記載例を確認ください。↓↓↓※厚生労働省ホームページ 【継続事業】 参考：（令和４年度（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方 P.1 ～ P.29） （令和４年度（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方 P.30 ～ P.50） 【雇用保険】 参考：（令和４年度（雇用保険用）労働保険年度更新申告書の書き方） 【一括有期事業】 参考：（令和４年度（一括有期事業用）労働保険年度更新申告書の書き方 P.1 ～ P.29） （令和４年度（一括有期事業用）労働保険年度更新申告書の書き方 P.30 ～ P.50） ※建設事業等の一括有期事業について 労働保険の保険関係は、事業単位で成立するのが原則です。 事業には事業の期間が予定されていない「継続事業」と、事業の 期間が予定されている「有期事業」があります。このうち有期事 業は、建設の事業や立木の伐採の事業等が該当します。 労働保険料の納付について 労働保険料は、要件に該当する場合には労働保険料を３回に分割 して納付することができます。このことを延納といいます。 ただし、１０月１日以降に成立した事業場については延納は認め られません。 労働保険料の延納の要件については、 〇概算保険料が４０万円 （労災保険か雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立している 場合は、２０万円） 〇労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合 労働保険料を３回に分割した場合の期間および納期限については 、下記の表を確認ください。↓↓↓※（ ）内は、労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合※納期限が土曜・日曜・国民の祝日に当たるときは、その翌日が期限日となります。※労働保険料等は、口座振替による納付も可能です。参考：（労働保険料等の口座振替リーフレット） まとめ 労働保険料の申告・納付や計算式、申告書・納付書の書き方等を 解説いたしました。 労働保険料の申告や納付に関する要点をまとめると、次のとおり です。 〇労働保険料の申告と納付は年度更新の手続きを行う。 〇労働保険料の納付方法は口座振替等も可能。 ※電子申請にも対応しており、電子納付も可能 〇労働保険料は、賃金総額に労災保険料率と雇用保険料率を乗じて 計算する。 〇申告書と納付書は、毎年５月末に登録住所へ送られてくる。 労働保険は、法改正により制度の一部が変更される場合もあるた め、ご不明な点等ございましたらご相談も当法人にて承っておりま す。 また、当法人では助成金の活用や就業規則の整備、労務相談等もご支 援しております。 是非、お気軽にご相談下さい。 ★セミナー開催告知★ ⇩ ⇩ ⇩ 『問題社員対応WEBセミナー』 下記の社員の対応にお困りの方はご参加ください!!✅会社の指示に従わない社員✅ローパフォーマー社員✅協調性を欠く社員✅ハラスメント傾向のある社員問題社員に対して退職勧奨や解雇をしたところ、退職後に残業代請求や不当解雇に関する訴訟を起こされるケースがあり、企業には適切な対応が求められます。本セミナーでは、経営者に最低限知っておいてほしい内容を厳選し、問題社員への適切な対応方法や法的留意点を、京都総合法律事務所 弁護士 伊山氏とA社会保険労務士法人 特定社会保険労務士 足立が解説いたします。＜オンライン開催＞ 【日時】 2022年6月21日（火） 14:00~15:30 2022年6月29日（水） 14:00~15:30 【WEB開催】 参加申込者にメールでURLを送付します。 【参加費】 無料 セミナー詳細とお申込みこちら Ａ社会保険労務士法人京都市下京区鶏鉾町480番地オフィスワン四条烏丸703075-366-4300 ご意見・お問い合わせ
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