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【京都の社労士コラム】最新情報！年収の壁・支援強化パッケージって？

2023年10月05日

　A（エース）社会保険労務士法人の足立徳仁です。

　このコラムでは、人事・労務に関する様々なＱ＆Ａや法改正情報、助成金・補助金などの新着ニュースをお届けしてまいります。

　今回のテーマは、「最新情報！年収の壁・支援強化パッケージって？」についてご案内致します。

　2023年9月27日に、厚労省より発表がありました「年収の壁・支援強化パッケージ」ですが、報道等を見て皆様の中にも戸惑われている方もいらっしゃるかと思います。パートやアルバイトで働く方が「年収の壁」を意識せずに働ける環境づくりを目的に作られた制度ですが、そもそもこの「年収の壁」とは何なのか、そしてこの「支援強化パッケージ」はどのようなものなのか、その内容をお伝えしていこうと思います。

（参考）厚労省「年収の壁・支援強化パッケージ」

年収の壁とは？

　皆様にも馴染み深いであろうこのワード、「年収の壁」ですが、そもそもこの「年収の壁」とは、配偶者の扶養に入りパートなどで働く人が、一定の年収額を超えると扶養を外れて年金や医療の社会保険料の負担が生じ、手取りの収入が減ります。この一定の年収額というのが、「年収の壁」といわれるものです。
　世間で「年収の壁」と呼ばれている壁はいくつかありますが、社会保険上の年収の壁は、１０６万円と１３０万円の2つの「年収の壁」があります。

労働者の現状

　労働者の配偶者で扶養され、社会保険料の負担がない層の内約４割が就労しており、その中には、一定以上の収入（１０６万円又は１３０万円）となった場合の保険料負担の発生や、収入要件のある企業の配偶者手当がもらえなくなる事による手取り収入の減少を理由として、就労調整が必要な労働者が存在しています。

「年収の壁・支援強化パッケージ」とは？

　「こども未来戦略方針～次元の異なる少子化対策の実現のための『こども未来戦略』の策定に向けて～」で、持続的な成長を可能とする経済構造を構築し、セーフティネット等による暮らしの安心の下でそれが消費へと繋がることの実現を目指すべく作られました。
　生産年齢人口の急減も叫ばれる中、こういった環境づくりは人手不足への対応も繋がるものであるとされています。

制度の内容とその対応について

　この制度の内容としては、以下のようなものになります。
　

　本年１０月から、年収１０６万円、１３０万円の２つの壁それぞれに当面の対応策が策定されました。

さて、次の項目では、気になるそれぞれの対応策について書いていますので、このままお付き合いください。
（参考）厚労省「年収の壁・支援強化パッケージ」

「１０６万円の壁」への対応