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【京都の社労士コラム】「うちは小さい会社だから大丈夫」は本当？労基署の調査について
2026年02月12日
A（エース）社会保険労務士法人の足立徳仁です。 このコラムでは、人事・労務に関する様々なＱ＆Ａや法改正情報、助成金・補助金などの新着ニュースをお届けしてまいります。 ここ最近、続々と『労働基準監督署の調査通知書が届いたが、どうすればいいか！？』とのご相談が増えております。 経営者様・人事労務ご担当者様からすると、いきなり届くこの通知書にドキッとされる方も多いのではないでしょうか？ もし調査が来た時にどんな対応が必要になるのか、何をしなくてはいけないのか、事前に何ができるのか等が気になるかと思います。 そこで今回のメールマガジンは、『労働基準監督署の調査内容とポイント』をご案内いたします。 そもそも『労働基準監督署』ってどんなところ？
労働基準監督署（通称：労基署）は、厚生労働省の出先機関として、企業が労働基準法や労働安全衛生法などの「労働関係法令」を遵守しているかを監督・指導する機関です。 実際、昨今のSNSでは「労基に通報したら会社が一発で是正された」「ブラック企業に労基が入ってスカッとした」といった投稿も多く、従業員側からすると“最後の切り札”“正義の味方”のようにクローズアップされる場面も増えており、『労基』というワードだけで戦々恐々とされる事業主様も多いかと思います。 確かに、未払い残業代、違法な長時間労働、労災、安全衛生違反の相談や通報を受け、事業所への立ち入り調査（臨検）や是正勧告、送検などの行政指導もありますが、決してそればかりではありません。 どちらかというと、労働基準監督署の役割は摘発ありきではなく、まずは事実確認を行い、問題があれば是正勧告や行政指導を通じて改善を促すことが中心です。 SNS上のイメージほど一方的に厳しい存在ではなく、労働基準監督署は、働く人を守りつつ、企業がルールを守って運営できるよう導く行政機関と捉えるのが、実態に近いでしょう。
労働基準監督署の調査とは！？
調査とは、先にも触れた通り監督署の業務の一つで、企業が労働基準法などの労働関係法令を適切に守っているかを確認するための調査です。 この調査は、『定期的に行われるもの』『労働者からの相談・申告をきっかけとするもの』『業種や事故発生状況を踏まえた重点調査』など、さまざまな理由で実施されます。 会社の規模や業績に関係なく、どの企業でも対象となる可能性があるため、「小さい会社だから大丈夫」といったことはありません。 また労働基準監督署の調査には、目的やきっかけによっていくつかの種類があります。
 上記の表で調査の種類で特に多いのは『定期監督（定期調査）』で、近年、調査の件数も多くなっています。 参考：厚生労働省「労働基準監督年報」15P
定期監督（定期調査）で必ず確認されるポイント
定期監督（定期調査）では、以下の書類の提出を求められます。まずはこの書類を揃えることから始まります。
では、実際に定期監督（定期調査）では何を見られるのかを下記に纏めました。
指摘され、是正を求められると、是正勧告書・指導票が発行されます。 是正を求められたら、どう対応すればいい？
是正勧告書・指導票に指摘事項が記載してあるので、『何がダメで、何を是正しないといけないのか』を確認しますが、 まずは、内容の読み違いをしないように注意が必要です。 是正の基本対応としては、以下のようになります。
是正対応としては、 「書類だけ整える」のではなく、実態改善が重要です。また、運用ルールの見直しや、労務担当者への周知等、再発防止策をしっかり整えることで、再監督のリスクを減らすことができます。 是正を求められた場合は、「期限内に・実態を直し・再発防止まで行う」これが基本対応です。 調査＝即罰則、ではありません
労働基準監督署の調査というと、『違反＝すぐに罰金・処分』というイメージを持たれがちですが、実際はそんなことはありません。 多くの場合は『是正勧告』や『行政指導』として改善を求められるところからスタートします。 期限内に是正し、是正報告書を適切に提出すれば、それだけで処分や罰金になるケースは多くありません。 では、『どんな場合に罰則につながるのか？』というと、次のような場合は、対応が厳しくなる可能性があります。 『是正勧告を無視・放置した場合』、『虚偽の報告をした場合』、『同じ違反を繰り返している場合』、『悪質性が高いと判断された場合』等 つまり、「調査を受けたこと」ではなく、「調査後の対応」が重要なのです。 調査後は、 『改善しようとする姿勢があるか』『再発防止を考えているか』といった姿勢を見せる事が重要になってきます。 まとめ
今回、労働基準監督署の調査をテーマにお伝えしてきましたが、労働基準監督署の調査は、会社を処罰することが目的ではなく、労務管理の適正化を図るためのものです。調査への対策で大切なのは、やはり「事前の備え」です。調査が入ってから慌てて対応するのではなく、日頃から労務管理の状況を確認しておくことが重要になります。 「指摘されてから直す」のではなく、「指摘されない状態を作る」ことが、会社を守る一番の方法です。 仮に調査で是正を求められたとしても、それは会社の仕組みや運用を見直し、より分かりやすく、整った労務管理体制を作るチャンスと捉えることができます。 なお、こうした日常的な労務管理を支える手段の一つとして、勤怠管理システム「KING OF TIME」といったツールもあります。 必須というわけではありませんが、労働時間の把握や管理をシンプルにしたい場合には、検討材料の一つとして知っておくと安心です。 労基調査は「来たら困るもの」ではなく、日々の労務管理を振り返る一つの物差しです。この機会に、自社の足元を見直してみてはいかがでしょうか。 手続きサポートはＡ社会保険労務士法人まで!!
法令に対応した労務相談や就業規則の作成・改定、労使協定の締結、各種助成金の申請支援なども行っています。 助成金の活用や退職金相談、労働保険・社会保険関係の手続きなど人事労務に関することはＡ(エース)社会保険労務士法人にお任せ下さい！ さらに、福利厚生となる企業型確定拠出年金の導入、勤怠・労務管理のDX化、Web給与明細や社会保険・労働保険手続き、給与計算など、様々なサービスを提供しています。お気軽にご相談ください。 ご相談はお問い合わせフォームから
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