厚生労働省　助成金HP

リーフレット

・取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて助成されます。
　【補助率】

対象経費の３／４※ 　※常時使用する労働者数が30名以下で支給対象となる取組の(6)～(10)を 　　実施する場合、その所要額が30万円を超える場合には 　　補助率が4/5に引き上げられます。

　
　【支給上限額】

「新規導入」の場合、 　休息時間数が９時間以上１１時間未満　　８０万円 　休息時間数が１１時間以上　　　　　　１００万円

　
　【賃金引き上げの達成時の上限加算額】

「賃金５％以上引き上げ」の場合、 　１１人～３０人　1人当たり８万円（最大２４０万円）

・支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主です。

（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること （２）次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主　　 　　　であること 　　　ア　勤務間インターバルを導入していない事業場 　　　イ　既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを 　　　　　導入している事業場であって、対象となる労働者が当 　　　　　該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場 　　　ウ　既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを 　　　　　導入している事業場 （３）全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時 　　　点で、３６協定が締結・届出されていること （４）全ての対象事業場において、原則として、過去２年間に 　　　月45時間を超える時間外労働の実態があること （５）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の 　　　年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること

・いずれか１つ以上実施が必要です。

（１）労務管理担当者に対する研修 （２）労働者に対する研修、周知・啓発 （３）外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） による 　　　コンサルティング （４）就業規則・労使協定等の作成・変更 （５）人材確保に向けた取組 （６）労務管理用ソフトウェアの導入・更新 （７）労務管理用機器の導入・更新 （８）デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新 （９）労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 　　（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の 　　　洗車機など） ※研修には、業務研修も含みます。 ※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりま 　せん。

・支給対象となる取組は、次の成果目標の達成を目指して実施する必要があ
　ります。

（１）事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息 　　　時間数が「９時間以上１１時間未満」または「１１時間以上」の勤務間 　　　インターバルを導入し、勤務間インターバルに関する規定を労働協約ま 　　　たは就業規則に定めること

【活用例①】

取り組み内容：労働能率を増進するために設備・機器等を導入 導  入  内  容：建設管理システム 改 善 の 結果：工程管理等、一元管理できるようになり、生産性が向上      　　　　　 と業務改善につながり、また休息時間を確保できる環境 　　　　　　　が整備できた。

【活用例②】

取り組み内容：労働能率を増進するために設備・機器等を導入 導  入  内  容：タイヤチェンジャー 改 善 の 結果：これまでタイヤ交換を外注していたのを自社で交換でき 　　　　　　　るようになり、生産性が向上と業務改善につながり、ま 　　　　　　　た休息時間を確保できる環境が整備できた。

【活用例③】

取り組み内容：労働能率を増進するために設備・機器等を導入 導  入  内  容：ドローン 改 善 の 結果：外壁調査等、時間がかかっていたのをドローンを導入す 　　　　　　　ることで、作業効率と生産性が向上につながり、休息時 　　　　　　　間を確保できる環境が整備できた。

例年、予算の関係で当該交付申請期限よりも早く締め切られていますのでご注意ください。

設備投資ご検討の方は早めにご相談ください！
しっかりと申請計画を立てる必要がありますので、交付申請や就業規則の整備、スケジュール管理なども含めて、A社会保険労務士法人にお任せください！ 

事前に事業主様の状況を確認させていただいた上で、最終的に助成金が活用可能かどうかの判断をさせていただきます。

ぜひ、お気軽にご連絡ください。