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【京都の社労士コラム】契約社員を正社員へ!雇用形態変更の注意点と活用できる助成金

2022年09月29日

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A(エース)社会保険労務士法人の足立徳仁です。

 このコラムでは、人事・労務に関する様々なQ&Aや法改正情報、助成金・補助金など の新着ニュースをお届けしてまいります。

本日は「従業員の雇用形態を変更するときのポイント」をお送りします。
雇用形態とは、事業者と雇用者の間で交わされる雇用契約の採用種別のことで、様々な種類があります。
正社員のような正規雇用者もいれば、パート労働者やアルバイトのような非正規雇用者もいます。
では、雇用契約期間中に雇用形態を変更することは可能なのでしょうか?
前編では、雇用形態変更時の労使間の合意の重要性についてお伝えします!
後編では、従業員の雇用形態を変更するとき注意点を2点ご紹介しますのでそちらも是非ご覧ください!
 

【動画】雇用形態を変更するときのポイント(前編)

<画像をクリックすると動画を視聴できます。>




【動画】雇用形態を変更するときのポイント(後編)

<画像をクリックすると動画を視聴できます。>



活用できる助成金

【キャリアアップ助成金(正社員化コース)】

① 有期契約→ 正社員:1人当たり 57万円<72万円>

② 無期契約→ 正社員:1人当たり28万5,000円<36万円>
                         <>は生産性要件を満たす場合。

< ①、②を合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで>
※ 多様な正社員(勤務地限定・職務限定・短時間正社員)へ転換等した場合には正規雇用労働者へ転換等したものとみなします。

キャリアアップ助成金詳細(厚生労働省HP)


おわりに

A社会保険労務士法人ではこのような労務相談や助成金、勤怠管理など職場環境の改善に関する支援もしております。
キャリアアップ助成金以外にも、多くの助成金がございますので是非ご相談下さい。

 
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