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【京都の社労士コラム】ホワイト企業のお墨付き「健康経営優良法人」ってご存じですか?

2022年09月22日

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A(エース)社会保険労務士法人の足立徳仁です。

 このコラムでは、人事・労務に関する様々なQ&Aや法改正情報、助成金・補助金などの新着ニュースをお届けしてまいります。

 皆さんは「健康経営優良法人」の認定制度をご存じでしょうか?
「健康経営優良法人」とは、経済産業省が2016年度から実施している認定制度です。この制度は「健康経営」に取り組む優良な法人の「見える化」を行い、求職者、従業員や関連企業、金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として認知・評価される環境整備を目標としています。
法外な時間外労働やパワハラなど、劣悪な労働環境による過労死、自殺が相次いだことにより、社会全体で「従業員が心身ともに安心して健康的に働くことができる職場環境」を求める気運が高まり、注目されるようになったのが「健康経営」という言葉です。
企業全体で従業員一人ひとりの健康管理をサポートするという取り組みで、従業員が健康的に働けるようになることで、従業員一人ひとりのモチベーションが向上し、企業全体の労働生産性がアップするという考えです。

大企業、中小企業で要件が異なり、認定を受けるためには申請が必要で、今年度の締め切りは2022年10月21日(大企業は2022年10月14日)となっています。

今回は中小企業対象の「健康経営優良法人」の内容を記載しています。

健康経営の必要性

健康経営とは、「健康管理」と「経営」を統合させ企業に必要な従業員等の健康管理を経営的な視点から戦略的に実践することをいいます。健康経営の取り組みにより、従業員の健康維持・増進、生産性向上や業務パフォーマンスの向上、組織の活性化などの効果が期待されます。


(出典)経済産業省『必須の企業戦略としての「健康経営」』

健康経営優良法人の顕彰制度、優遇制度とは

健康経営優良法人に認定されると顕彰制度や優遇制度があり、都道府県や自治体によって内容は異なります。内容はさまざまで、企業だけではなく、認定を受けた企業に勤務する従業員に対する優遇制度(個人ローンの金利優遇など)や、法人には以下のような顕彰制度や優遇制度があります。詳細は、各自治体や顕彰制度・優遇制度の実施機関へお問い合わせください。

【顕彰制度・優遇制度】
・金融機関からの支援(融資)
・公共調達加点評価(入札参加資格)
・融資利率割引
・取組に対する表彰
・取組に対する相談・支援  など


企業のメリット・デメリット

【メリット】
・健康経営優良法人の認定マークの使用
 ※ホームページや名刺に表示が可能です。
・ハローワークの求人に認定マークが掲載
・企業のブランドイメージの向上
・顕彰制度、地域のインセンティブ措置を利用
・離職率が低下
・社内コミュニケーション活性化
・モチベーションの向上
・従業員の健康意識が向上
・従業員の疾患リスク低下 など

【デメリット】
・認定申請がインターネット(郵送など不可)
・認定申請の書類作成などに時間が必要
・効果が見えにくい
・健康データなどの収集・管理に時間が必要
・認定申請料がかかる など


健康経営優良法人の認定基準とは

健康経営優良法人認定の申請ができるのは「法人(法人番号が付与あり)」のみとなるため、個人事業主は申請ができません。

認定基準は「経営理念」「組織体制」「制度・施行実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の5つの大項目に分類されており、大企業も中小企業も同じですが中項目以降は異なります。
そして、中項目~小項目では細かな条件が提示されており、これらを一定数クリアする必要があります。
健康経営を実施した結果を元に申請を行うため、今年の申請は来年度(2023年度)の認定分になります。


(出典)経済産業省サイト『健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)認定要件』

健康経営優良法人認定の流れ

健康経営優良法人認定の申請を進めるにあたり、加入している健康保険(協会けんぽ、健康保険組合など)に「健康宣言」を行なわなければなりません。健康宣言とは、企業の健康経営の方針に基づき、従業員の健康づくりへの取組などを社内、社外に宣言することです。健康宣言については、加入している健康保険へお問合せください。

認定は更新制となっており、健康経営優良法人認定の継続には毎年申請が必要です。また、申請には1件あたり15,000円(税抜き)の「認定申請料」がかかります。11月上旬にメールと郵送で請求書が届き、12月9日までに振込みが必要です。

申請期限:2022年10月21日(金)17時
                  (大企業は2022年10月14日(金)17時まで)

申請方法:「ACTION!健康経営」サイトから申請(郵送不可)
※IDの発行が必要になります。サイト内の「新規ID発行サイト」かお手続きを行ってください。ID、申請先のURLなどがメールで届きます。

参考「ACTION!健康経営」サイト

【健康経営優良法人の認定申請の流れ】

(出典)経済産業省サイト『健康経営優良法人の申請について』

まとめ

健康経営の推進は、従業員の健康改善や維持だけではなく、企業が従業員を大切にしていることが伝わり、「安心」に繋がります。組織として健康管理に取り組むことで従業員は働きやすくなり、魅力ある職場づくりにもつながります。
また、新卒採用やキャリア採用問わず、求職者にとって従業員の健康面に配慮しているかどうかは、就活で見極めるポイントです。健康経営優良法人の認定を受ければ積極的に取り組んでいる優良法人であることをアピールでき、他社との差別化になります。健康経営に取り組む企業の中には数年にわたって離職転職率0%という企業もあり、健康を意識する従業員も年々高まっていると考えられます。
企業の持続的な成長につなげるためにも、自社の健康課題を把握し、従業員が心身ともに健康になるような施策を行うことで健康経営優良法人を目指してみてはいかがでしょうか。

経済産業省ではこれまでに認定された中小企業(中小規模法人)の事例集も公表していますので、参考にして下さい。
(参考)経済産業省:​​​​​​​健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)「認定法人 取り組み事例集」


※A社会保険労務士法人も2021年に健康経営優良法人に認定されました。

 
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